住民税の負担が増加?

住宅ローン控除対象の方、住民税でも控除可能?!

ここ最近、住民税が高くなったと感じた方、少なくないかと思います。
これは、「税源移譲」と呼ばれる「税負担の場所が変わった」ことが原因で、「高くなったと感じる方」だけでなく、中には「低くなった」と感じる方もいるのが現実です。
つまり、以前は税金徴収の中心だった「所得税(国管轄)」から、「住民税(市区町村管轄)」に移行したことで、トータルではほとんど変わっていないにも関わらず、高く感じる方・低く感じる方の両者がいるという仕組みになります。
実際、数年間同じ金額の給与収入の方の場合は、税源移譲前の給与に対する源泉所得税に比べ、近年は所得税額が低くなっている(=手取り金額の増加)ケースが多く見られます。

以下の簡易の3つのケースをご覧ください。
(※実際の税金計算では、所得税・住民税それぞれに多少異なる課税所得が用いられるため、給与手取額や給与額面額とは一致しません)

住宅ローン控除と税額の増減

  以前の所得 現在の所得
  所得税 住民税 所得税 住民税
課税所得 税額 税額 税額 税額
200万円 20 10 10(↓) 20(↑)
600万円 87 50 77(↓) 60(↑)
1200万円 237 125 242(↑) 120(↓)
(単位;万円、万円未満切り捨て)

上記の様に以前・現在の計算を比較すると同じ金額ですが、負担の場所が異なり、前述の様に感じられるかと思います。

住宅借入金控除の適用されている方は今まで「所得税の対象」でしかなかったわけですが、現在の課税計算では、結果として所得税額が低くなり、ローン残高×1%分を全額控除しきれなくなってしまう方もいらっしゃいます 。
そのような方は住民税の部分から控除の対象になる方法がありますので、注意が必要です。(詳細についてはご相談ください。)

    TKC全国会情報

    当事務所はTKC全国会に所属しており、経営者の皆様や、中小企業を支援するコンテンツとして様々なサービスを提供しています。以下のコンテンツをチェックして、経営にお役立てください(無料)
  • 毎月更新!お役立ちコーナー
  • 補助金・助成金情報
  • TKC戦略経営者ローン
  • FX4クラウドのご紹介

    当事務所のお客様専用コンテンツ

    当事務所のお客様には、TKCプログラムや経営者の方専用のメニューをご利用いただけます。詳しくはお問い合せください。
    Tel.0265-81-1512
    お問い合せフォーム
  • 戦略経営者システムQ&A
  • TKCプログラム・ダウンロード
  • 社長メニュー(ASP版)