マイホーム購入と税金

マイホーム購入は一生のうちに何度もあるものではありません。

マイホーム購入は一生のうちに何度もあるものではありません。住宅借入金控除(住宅ローン控除)は住宅を購入したり、大幅なリフォームを行ったりした際に、銀行等から借り入れたローンの残高に応じ税金面で負担軽減を図ることができる節税効果抜群の制度です。

控除を受けるための条件

(住宅を購入した一般的な場合)
●対象になる人
  • ・その年の年収が3,000万円以下
  • ・新築か購入の6ヶ月以内に入居する(住民票移動は必須)
  • ・入居した年の12月31日まで引き続き住んでいること
●物件の条件
  • ・登記簿上の床面積が50㎡以上
  • ・新築もしくは築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は耐震構造が適合する物件
  • ・店舗用または増改築の場合所住部分が2分の1以上であること
  • (増改築の場合、100万円以上の工事費であること)
●返済内容
・10年以上の返済期間である借入の場合

住宅ローン控除の概要

●適用居住年、控除期間
延長され…平成29年まで
●控除額
税額控除≒課税所得に税率をかけて算出した税金額ですので節税効果は絶大です。
一般住宅の場合:10年間で最大400万円
●一般的建物

居住年 借入限度額 控除率 年間控除限度 最大控除額
平成26年 〜3月 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
平成26年 4月〜
平成29年12月
4,000万円
(※2,000万円)
1.0% 40万円
(※20万円)
400万円
(※20万円)

<※注意点>消費税増税前の5%で購入した場合は、一般的な住宅のケースで平成25年までの控除金額と同じ2,000万円の住宅ローン×1%(20万円限度)が控除限度になり、10年間では200万円が最大控除額となります。(※上記括弧書き)

また、所得税の源泉徴収税額等の既納税金額が住宅ローン残高の1%と比較し少なかった場合、住民税から控除できますが限度額は課税総所得金額等の7%(最高136,500円)に変更となります。

※居住用財産の買換え等の場合に適用される譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度と併用可
●注意点

住宅ローン控除は最初の年には確定申告が必要です。
物件購入に関する契約書の写しや住民票等事前に準備する書類も多くあります。
該当物件であるか否かも確認する必要がありますので、早い段階から準備を進めることをお勧めします。
控除の対象は税金の範囲が限度となります。
例えば平成26年中に借り入れた金額が4,000万円であっても上記表の40万円が還付されるわけではなく、年中に支払った所得税額が限度となります。
上記は一般的な住宅を購入したケースですが、認定長期優良住宅・バリアフリー改良促進税制・省エネ改修促進税制等、様々な控除があります。
詳しくは当事務所までご相談下さい。

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