大改正!?相続税や贈与税

大改正!?相続税や贈与税 … 相続税の対象者が増える見直しが行われます

税制の注目点の一つに、相続税の大改正があげられます。①基礎控除が見直され、②最高税率も引き上げられるとともに税率区分が6段階から8段階に改められます。一方で③小規模宅地等の特例を受けられる対象が拡大変更されます。さらに④直系尊属(祖父母等)から子・孫への教育資金1,500万円の一括贈与が非課税になります。

<①基礎控除の引き下げ>

~例えば遺産1億円を妻と子供2人に遺すケース~

基礎控除:8,000万円
5,000万円+1,000万円×3人
課税対象
2,000万円
相続税改正前

基礎控除が引き下げられる ↓

基礎控除:4,800万円
3,000万円+600万円×3人
課税対象
5,200万円
相続税改正後

→ 結果として相続税の課税対象が高まるため、納税負担が増加します。

【注意】改正前の制度では基礎控除が多く相続税の対象かどうか何もしなくても課税対象外というケースが多くみられました。しかしながら、この改正により課税対象になる方が大幅に増加するため、無申告になってしまい後々で指摘を受けたりすることも考えられます。

<④直系尊属(祖父母等)から子・孫への教育資金1,500万円一括贈与非課税>

平成25年4月~平成27年12月31日までに支払ったもの(孫は30歳未満の方)

直系尊属(祖父母等)から子・孫への教育資金1,500万円一括贈与非課税

<手順>

  • ①「教育資金口座」を金融機関等に開設します。
  • その金融機関に非課税制度の利用を伝え「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で、受贈者(支払われる孫の)管轄税務署長に提出します。

  • ②教育資金口座から払い出し→教育資金の支払※
  • ①の口座開設時に教育資金を払い出す方法を決めますのでそれに準じて領収書を金融機関等に提出します。(※教育資金の支払で学校等以外に支払う金銭は500万円まで)

  • ③教育資金口座は下記の事由に該当すると終了します。
    • 1.受贈者が30歳に達した時
    • 2.受贈者が死亡した時
    • 3.口座残高が0になり、教育資金口座契約を終了させる合意があったとき
    • この終了時点で支払われていない残額は贈与税の課税価格に算入されます。

<教育資金の範囲>

教育資金は小中学校や高校、大学や大学院等の「学校」の入学金・授業料・入園料・保育料・施設設備費・入学試験費用から学校学用品の購入費や修学旅行費・学校給食費なども含まれます。

また学習塾やそろばん、少年野球やスイミングクラブなどのスポーツ関連費、さらにピアノや習字など文化芸術に関する活動への対価も含まれます。

詳細は文部科学省のHP及び文部科学省高等教育局学生・留学生課法規係にご確認ください。

基本的に金融機関窓口での手続きになります。使用しきれなかった残額は贈与として申告することになりますので計画的・継続的な利用が必要になります。

重要な改正点ですので詳細は金融機関窓口、国税庁HPや弊事務所でご確認ください。

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