税理士の業務についてご案内します。税理士に依頼するときの参考にしていただけます。
目次
税理士の役割
良きアドバイザーとして
「税理士」は中小企業（事業主）を中心とした小規模会社（事業所）や、個人の方が、様々な場面で生じた所得に関して確定申告をする際の、良きアドバイザーでありたいと思っております。
会社（事業）や個人の実態を把握し、税金を法律（一般的には税法）に沿って解釈することはもちろんですが、時として厳しく感じられるアドバイスをすることも責務だと感じております。
日々変化していく経営状況、変遷される税制の中で適正かつ節税へと導く役割を担っているといえます。
税理士の３つの役割
１：税金の計算
国民の義務の一つである「納税」について各企業・各個人の状況に応じ、適正な税金計算をします。利用可能な税務上の優遇措置や節税メリットについても随時お伝えします。
２：税務アドバイス
税務上の展望を中心にメリット・デメリット、さらには企業リスクになり得る事象についてアドバイスさせていただきます。
３：パートナー
税務上の関係だけでなく、数字を通じて企業・各個人の方に最も近い存在として経営におけるパートナーの役割を担います。 数字を介する多くのデータや法則は、時に判断を下す有用な情報にもなります。
また、関与先企業（個人）間で相互作用しそうな方についてはご紹介を通じ、出会いの場を提供致します。
税理士関与のメリット
税務に関する適切なアドバイス
税理士は税務の専門家です。
税務の専門家として法令に基づく的確なアドバイスや適正な税務申告業務を行います。
具体的な事例について時系列に予測し、課税に関する対策等、タックスプランニングについてご提案いたします。
経営分析、財務診断
税理士との関与は年度決算のみならず期中の財務数値について随時状況把握することを容易にします。
一般的な経営分析では、数字をあてはめることで出た数字には企業や個人事業における個性は反映されてきませんが、個々の事業に応じた個別の分析は非常に有用といえます。個別分析については必要に応じ適宜お伝えしております。
また、経営分析や財務分析を通じた内面の改善だけでなく、経済状況、同業他社の動向にも注目しますので、新鮮な情報を取り入れることで経営に役立てることができます。
長年の関与を通じた事業の数字の推移をとらえることで税務調査等にも対応しやすくなります。
税務以外の経営アドバイス
税務のみならず経営面の様々な場面におけるコンサルティング業務にも応じております。
数値を分析することにより経営成績を把握し的確なアドバイスを行うことは当然ですが、税務以外の経営アドバイスが必要となる場面は多くあります。
税務上の専門知識だけでなく、蓄積した過去の業務経験、各種ネットワークで経営のあらゆる場面に通じるアドバイスを行います。資金調達に関する金融機関との交渉や、専門外の各種法律家の紹介を通じ、経営に活用できるアドバイスを提供しております。
税務、会計業務委託
税務調査は経営者にとって大きなプレッシャーになると思われます。
税務調査においては専門的知識と個別事象の適正な説明がなされないことにより、思わぬ不利益を生じさせることがあり、しっかりとした対応が必要になります。
関与先企業（個人）における日々の経理業務を定期的に監査することで、税務調査における様々なリスクを軽減する役目を果たし、法令に則さない指摘にはしっかりとした姿勢で臨みます。
業務委託
税務顧問契約に加え、企業・個人の方の記帳代行や給与計算、出入管理等の経理業務を委託することも可能です。（要相談）
中小企業や個人事業における経理人員の確保は大きな負担になることもあり、効率的な経営の選択肢の一つかもしれません。
第3者を介する業務委託は内部牽制にも役立ち、経営効率化の一手段と感じております。
与信関与
月次巡回監査を実施します
担当者が月に１回以上の訪問をさせていただきます（月次巡回監査）。
日々の変化を把握し、報告するにも確認するにも適切な間隔かと思われるためです。
年に数回の顔合わせでは「税理士事務所を活用できない」ことが多く、適切な税務相談を受けられない可能性があります。
自社・自己計算による帳簿作成の自動化
関与形態は、実態に即し、相談の上で関与をさせていただきます。
しかしながら、企業・事業所内の会計資料の扱いの理想形と思われるのは「自社・自己計算による帳簿作成（自計化）」です。
企業・事業が成長し、発展し、適切な経営判断のためにはタイムリーな業績管理が必要であります。
そのため、自己管理体制は是非目指していただきたいため、必要に応じて当事務所で使用するＴＫＣ会計ソフトの導入をご提案させていただきます。
原則として上記のような月々の（月次巡回監査）訪問で関与させていただきますが、例外として年に数回の関与を希望される方・希望の関与形態をお考えの方はご相談下さい。
顧問報酬
満足していただく顧問報酬を考えています（見積もり相談応じます）
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正確かつ適正な税務申告・会計処理をするために、会社（事業）として行なわなければいけないことは、
（1）規模・業種
（2）取引件数
（3）関与体系
などによって様々で、一概に規定によることは大変難しいのが現実です。
当事務所では、関与指針にもあるように、「月次巡回監査」を基本にしていますので、親密な関係を通して、税務申告・会計処理業務を取り巻く付加価値を高め、報酬に見合うサービスを提供したいと考えています。
又、会社の設立、個人から法人成りの検討、相続や贈与のお悩みなど、種々税務相談も行っております。
見積もり相談応じます。まずはご相談下さい。
記帳指導
活きた会計帳簿作りをお手伝いします
会社（事業）において記帳がどれだけ大切かということは周知のことですが、当事務所では専用の会計ソフトを利用した帳簿作りから、手書き帳簿、煩雑な領収書管理まであらゆる希望に沿った会計帳簿の作成の仕方を丁寧に解説し、時にはお手伝い致します。
既存の会計帳簿については、適正且つ過不足ない形へと補修するためのアドバイスをさせていただきます。
お客様の事情と状況を把握し、記帳することで会社（事業）の管理にも活かせる「活 帳簿」を作っていくことを目指しております。
主な帳簿の例
※その他 各種の帳簿書類については丁寧にご説明させていただきます。ご相談下さい。 |
税務相談・調査立会
総合的に判断した税務相談を実施します
税金を考える上で、最大限の節税の可能性を探ることは可能です。
しかしながら、税金に付随した関連性のある社会保険や保険関係、さらには資金繰り等まで考える場合、総合的判断が必要なケースが多くあります。
当事務所では、税金面と共に個人的なライフプランまで検討した「税務相談」に対応したいと考えております。
税務調査の立会いも、もちろん誠意ある対応をさせていただきます。
税務調査立会について
調査当日の立会業務以外、通常の税務顧問契約内に含まれるサービスにてご対応をさせて頂いております。
税務調査のスケジュールの一例①税務調査立会日前の事前対策と打合せ |
「主な必要書類の一例」（業種により追加の準備資料があります）
①各種出納帳（現金出納帳・預金出納帳等）
②総勘定元帳
③仕入・売上台帳、売上領収書控
④各種契約書（賃貸借・リース・金銭消費貸借・借入貸付・請負・委託等）
⑤議事録
⑥その他、業務を明する必要書類
行政書士業務
行政書士とは
行政書士は官公庁（各省庁・都道府県庁・市区町村役所・警察署等）に提出する書類の作成・相談・提出手続きについて代理することを業務としています。
申請の一例
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前述のとおり各種書類の相談・作成・提出を業としていますが、主たる業務は税理士業務ですので、許認可申請・提出書類が様々必要とされる昨今の環境下、トータルサポートの一環として行政書士業務を行っております。
お気軽にご相談ください
例えば…事業を始めたいＡさんがいます。
資金を調達し、営業許可申請をとり（行政書士業務）、各種契約を結び営業を開始し、適正な税務申請により納税をし、業績を伸ばして法人化を検討し（税理士・行政書士業務）、家庭内の家計を中心とした悩みを創意工夫改善し（ＦＰ業務）充実した歩みを進める…。
弊事務所は、色々な場面で有用でありたいと思います。
お気軽にご相談ください。